労働基準法と就業規則

労働基準法では、常時10人以上従業員がいる会社で
あれば、就業規則を作成し、備え付けなければならな
いと規定しています。


就業規則は、絶対的必要記載事項をクリアしていれば、
基本的に会社が自由に作成することができます。


更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出す
ることができます。


もちろん、就業規則内で労働基準法に反するものは、
その部分は無効になります。


しかし、労働に関しての問題は、従業員から訴え出な
いと、それが表面化することはなかなかありません。


したがって、従業員がこの就業規則をある程度理解し、
労働基準法に沿って作られているのかどうか、その
ほか何が書かれているのかなどを把握している必要
があります。


例えば、会社員になれば当然退職金はあるもの、と
思われる人もいるかと思います。


しかし、退職金は設置義務のあるものではありませ
んので、当然あると思っていたのに、実はないとい
うことがあります。


退職金に関しては記載必須事項ではありませんが、
就業規則にはそのような内容のものも含めて詳細な
規定があります。


就業規則には記載条件があると言いましたが、始業
時刻と終業時刻について、休憩時間および休日につ
いて、賃金の決定と計算方法・支払方法と支払の時期、
昇給について、退職および解雇については必須事項と
なっています。


この必須事項以外の内容については、任意事項になり
ますので、記載がない場合は特に制度がないというこ
とになります。


就業規則には、従業員として働くための労働条件や
服務規律等が記載されています。


このため、自分の勤めている会社の就業規則は、一度
目を通しておくことをお勧めします。
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