労働基準法・年次有給休暇の要件

年次有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇
になります。


これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものでは
なく、労働基準法に規定されているもので、会社は従
業員に付与する義務があります。


従業員が年次有給休暇を行使できるようになるには、
以下の要件が必要です。


まず、6ヶ月以上勤務していることです。次にその内
8割以上出勤していることです。


つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、
仕事をしてきた」ことが必要です。


この要件をクリアしている従業員に対し、会社は10日
間の年次有給休暇を付与する義務があります。


その後は、1年ごとに勤続年数に伴って年次有給休暇が
付与されます。


例えば、入社1年半経過後は11日、2年半経過後は
12日と、この日数についても労働基準法で規定されて
います。


また、年次有給休暇には2年の有効期限があります。


2年間で5日間の年次有給休暇を使ったが、それ以降
は未使用のまま2年が経ってしまった場合、残りの5
日分は残念ながら消滅します。


年次有給休暇を使わせることに関して労働基準法に定
めはありませんので、自分の年次有給休暇日数を把握
しておくことが必要です。


年次有給休暇は、基本的に正社員だけに与えられるも
のと思っている人がいるかもしれませんが、アルバイト
やパートでも年次有給休暇は上記の要件で発生します。


発生の時期は正社員の場合と同じですが、与えられる日
数が1〜7日という差があります。


これはアルバイトやパートは、人によって働いている日数
に差がありますので、週何日働いてきたか、または、年間
何日働いてきたかにより日数が決まっています。


これを年次有給休暇の比例付与と呼んでいます。


また、有効期限に関しても正社員と同じく2年です。



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