労働基準法・懲戒処分

労働基準法では、減給する場合は、１回の減給額が平均
賃金の１日分の半額を超えてはならないと規定されてい
ます。


更に、総額が１賃金支払期における賃金額の１０％を超
えてはならないとも規定されています。


もし、この数値を超えるような減給を行う場合、２回以上
に分けて処置を行わなければなりません。


減給は、懲戒処分の１つです。


懲戒処分には、一般的にけん責・戒告、減給や降格、出勤
停止、懲戒解雇などがあります。


また、懲戒処分については、就業規則にその種類と程度に
関する事項を記載しなければならないと、労働基準法に
規定されています。


つまり、懲戒処分として減給することがあるのであれば、
その旨就業規則に記載していなければならないのです。


では、就業規則に懲戒処分について記載がない場合は、
従業員が会社に対しどんな不利益になる行為をしても、
減給処分されることはない、もしくは減給処分をした
場合は違法になるのでしょうか。


労働基準法に定めがあるにも関わらず、就業規則で定
められていないということは、減給処分はできないと
普通は考えます。


しかし、就業規則を作成していなかった会社で、懲戒
解雇処分が認められた判例があります。


それによると、たとえ就業規則に懲戒処分の記載がな
い場合でも、社会通念上許容される範囲内であれば、
減給を含めた懲戒処分は可能と判断されます。


しかし、会社が当該従業員の行為によって受けた「多大
な迷惑」が相当のもので、その処分が社会通念上妥当で
あると認められるものでなければならない、というとこ
ろがポイントです。


いずれにせよ、懲戒処分を行うため、就業規則を作成
しておいた方が良いでしょう。