労働基準法・懲戒処分

労働基準法では、減給する場合は、1回の減給額が平均
賃金の1日分の半額を超えてはならないと規定されてい
ます。


更に、総額が1賃金支払期における賃金額の10%を超
えてはならないとも規定されています。


もし、この数値を超えるような減給を行う場合、2回以上
に分けて処置を行わなければなりません。


減給は、懲戒処分の1つです。


懲戒処分には、一般的にけん責・戒告、減給や降格、出勤
停止、懲戒解雇などがあります。


また、懲戒処分については、就業規則にその種類と程度に
関する事項を記載しなければならないと、労働基準法に
規定されています。


つまり、懲戒処分として減給することがあるのであれば、
その旨就業規則に記載していなければならないのです。


では、就業規則に懲戒処分について記載がない場合は、
従業員が会社に対しどんな不利益になる行為をしても、
減給処分されることはない、もしくは減給処分をした
場合は違法になるのでしょうか。


労働基準法に定めがあるにも関わらず、就業規則で定
められていないということは、減給処分はできないと
普通は考えます。


しかし、就業規則を作成していなかった会社で、懲戒
解雇処分が認められた判例があります。


それによると、たとえ就業規則に懲戒処分の記載がな
い場合でも、社会通念上許容される範囲内であれば、
減給を含めた懲戒処分は可能と判断されます。


しかし、会社が当該従業員の行為によって受けた「多大
な迷惑」が相当のもので、その処分が社会通念上妥当で
あると認められるものでなければならない、というとこ
ろがポイントです。


いずれにせよ、懲戒処分を行うため、就業規則を作成
しておいた方が良いでしょう。

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