労働基準法・残業

労働基準法では、フレックスタイム制や裁量労働制、
変形労働時間制など、いろいろな勤務形態を認めて
います。


従業員1人1人によって様々になっている昨今の勤務
スタイルですが、会社に雇用されている場合、そのス
タイルは労働基準法で認められた形でなければ、違法
に労働させられているということになります。


労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いて働
いている時間で、言い換えると作業のために拘束され
ている時間のことです。


これとは別に、法定労働時間というものがあります。


1日につき8時間以上働かせてはならない、1週間で
40時間以上働かせてはならないという規定のことです。


労働時間というのは、基本的に会社がそれぞれの基準で
設定することが出来ます。


正確には、会社が設定する労働時間のことを所定労働時間
と言います。


したがって、所定労働時間と法定労働時間は同じものでは
ありません。


会社によっては、所定労働時間が休憩時間を除いて1日
7時間と設定している場合もあるでしょう


もちろん、所定労働時間は法定労働時間を超えて設定
することはできません。


では、残業と残業代との関係はどうなるのでしょうか。


労働基準法で言う残業とは、所定労働時間を超えて労働
することを言います。


例えば、1日の所定労働時間が6時間の会社で8時間
労働した場合、2時間残業したことになります。


この場合は、2時間分の残業代は支給されるので
しょうか。


所定労働時間から2時間を超えて労働していますが、
2時間であれば法定労働時間内です。


法定労働時間内の残業のことを、法内残業と言いま
すが、2時間分の残業代はもちろん支給されます。


ただし、25%の割増賃金を出すかどうかは、会社
側で選択することができます。


もし、同じケースで残業時間が3時間あった場合、
2時間分は法内残業になりますが、残りの1時間は
法定労働時間を超えているので時間外労働となり、
会社は割増賃金を支給しなければなりません。

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