労働基準法・36協定

労働基準法では、原則としてその労働時間について、
法定労働時間内で行うよう定めてあります。


この法定労働時間とは、1日8時間、1週間40時間
です。


会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制する
ことは原則として出来ません。


しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作
業をしなければならないなどの状況があります。


時間外労働、休日労働に関し、予め会社と従業員間で、
その内容について協定を締結します。


これを36協定と言います。労働基準法第36条で
定められていることからこう呼ばれています。


36協定は、会社と労働組合とで結ぶものです。


労働組合がない場合、会社と従業員の過半数を代表
する者とで締結します。


時間外労働・休日労働をさせる理由、業務の種類、
協定の対象になる従業員数、延長できる限度時間、
労働させる休日、協定の有効期限を書面に記載し
ます。


この労使協定は、管轄の労働基準監督署に届け出
なければなりません。


時間外労働は、1ヶ月45時間、1年間360時間
内に抑えるように行政指導がなされています。


36協定は労働基準法で定められているものですが、
届け出れば時間外労働と休日労働が違法にならない、
という程度の効力しか持っていません。


これを免罰効果と呼んでいます。


元々、所定労働時間は法定労働時間を超えて設定して
はならないものであり、所定労働時間は会社によって
当然違いがありますので、各々就業規則などで定めて
ることになっています。


会社は、36協定で定められた時間以上に従業員を
働かせたり、休日労働を命ずることは出来ません。

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