労働基準法・解雇要件

平成16年の労働基準法の改正で、解雇に関する
条文が加わりました。


解雇に関して変更された内容は、ただ30日以上
前の解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払えば
良いというものではなく、解雇するに当たって
「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当
であると認められない場合は、解雇権の濫用とし
て無効」と規定されました。(労働基準法第18
条の2)


明らかに会社が解雇に関して、不景気が影響し、
リストラなど解雇の濫用を防ぐために、労働基準
法が改正されたと思われます。


この改正により、解雇する場合はその理由を明確
に記さなくてはならなくなりました。


そして就業規則には、解雇の理由について具体的
に記載する義務が加えられ、また解雇予告された
従業員は、会社に対しその理由についての書面を
請求できるように改正されました。


解雇予告や解雇予告手当、そのほか解雇に必要な
手順などは、正社員もアルバイト・パートも原則
として同じです。


ただし、2ヶ月以内の期間の短期雇用契約者と、
試用期間中で働き始めて14日以内の者等は、
この解雇予告手当の支給はありません。


近年の不景気の影響で多くの会社で整理解雇が
行われました。


それゆえ、整理解雇を行って良い条件は、厳し
く設定されています。


いわゆる整理解雇の4要件と呼ばれてる、人員
整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解
雇者選定の合理性、手続の妥当性の全ての条件
がクリアされていないと、その整理解雇は無効
と判断されます。


ちなみに整理解雇と言う用語は、労働基準法に
記載されている法律用語ではなく、裁判の判例
に記載されたものです。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。