労働基準法・自己都合退職

「人手が足りないから」などという理由で、なかなか退
職願を受理してくれなかったという経験はありませんか?


しかしそれは会社側が労働基準法に違反していることも
あります。


雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をする
ことは労働者の自由として認められています。


ただし、退職したい日の2週間前には会社へ『退職願』
を提出しなければなりません。


会社の種類によっては引き継ぎなどがあるため、3ヵ月前
までに退職の意図を伝えなければならない場合もあります。


しかしそうして提出した退職願も受理されなかったという
場合もあります。


この場合には内容証明郵便を使って退職願を出す方法が
あります。


内容証明郵便とは、自分が本気であるということをアピ
ールすると同時に大きな証拠となる郵便で、どのような
内容の手紙をいつ誰が誰に出したかということを郵便局
が証明してくれる郵便のことです。


これを作成する方法はとても簡単で、個人で書くことも
可能な為、本気で退職したいと思う方は使ってみるのも
よいかも知れません。


また、雇用期間に定めがないパートやアルバイトなどの
場合ですが、労働基準法では期間満了の日が来るまで退
職をすることはできないとしています。


その上でやむを得ず辞めるという場合には退職すること
は可能ですが、場合によっては損害賠償を請求されるこ
ともあるので注意が必要です。


まずは、自分が期間の定めのない社員として雇用されて
いるのか、期間の定めがある社員として雇用されている
のか確認することが大切です。


自分の置かれている状況を正確に把握した上で、きちん
とした退職の方法を取ることが大切です。

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