労働基準法・サービス残業

労働基準法では1日に8時間、1週間に40時間を超える
労働は原則として認めないと規定されています。


これにはもちろん残業時間も含まれています。つまり、残
業代を支払ったところで明確な理由もなくこの時間以上の
労働させることは違法行為となるのです。


しかし、現実では、残業続きで定時に退社できることなん
て数えるくらいしかない、という方多いのではないでしょうか。


なぜ、こうした残業が許されているのでしょうか。


それは会社側と労働者側との間で話し合いにより協定が
結ばれていれば、その範囲内で残業をさせることが労働
基準法上許されているからです。


この協定のことを36協定といい、協定の長さによって
その期間内に残業をさせてもよい時間数は定められてい
ます。


さらに、会社側は残業の際の賃金を通常賃金よりも25
〜50%割増して支払わなければならないとも労働基準
法に規定されています。


ちなみに36協定によって、1週間の場合に15時間、
1ヵ月で45時間、1年で360時間までの残業をさせ
てもよいと行政指導されています。


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