労働基準法・産前産後休暇

産前産後休暇には2種類の期間があり、労働基準法によれば
出産前6週間を産前休暇、出産後の8週間を産後休暇とし、
出産直後から6週間は必ず休業しなければならないとしてい
ます。


もしも出産後の6週間以内に労働者を就業させた場合、会社
は違法行為を犯すこととなります。


また、産前休暇と産後6週間以降の2週間については休むこ
とができる期間であり、自分の希望で働くか休むかを選ぶこ
とができます。


なお、労働基準法では産前休暇・産後休暇の間の給料は支払
いの義務はありません。


義務がないというだけで、会社によっては休んでいる間も給料
が支払われる場合があります。


産前産後の休暇中で給与が支給されない場合、健康保険の
被保険者であれば、出産手当金が支給されます。


また、出産の場合は、出産育児一時金が支給されます。


妊娠中に通常業務が困難となった場合は、申請をすることに
よって軽い業務に転換して貰うこともできます。


時間外労働や休日の勤務もさせてはならないと労働基準法に
規定されています。


また、母子保健法に基づき、母体保護のための休業、不就労
時間が認められています。


このように産前産後休暇前後には母体の健康を守る為、様々
な対応が会社側には義務付けられていたり、それを請求でき
たりする制度があります。



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