労働基準法・解雇

納得のいかない扱いの代表格と言っても過言ではない
のが解雇です。


その原因はまちまちですが、自分が悪いならまだしも
一生懸命に頑張っているにもかかわらず突然解雇を言
い渡されることもあります。


そのような時で、辞めるという意思がないときは何が
あっても退職届は書かないように注意してください。


解雇は客観的に合理的な理由および社会通念上も妥当性
がない場合は無効と労働基準法に規定されています。


もしも退職届を書くように促された場合は、解雇理由を
問いただすなど、逆に会社側に情報開示を求めましょう。


また、労働基準法によれば解雇をする為には1ヶ月以上
前にその予告をしない限り、会社側は平均賃金の30日
分以上の賃金を労働者側に支払わなければならない義務
があるとされています。


これには事業の継続がやむを得ない理由で不可能になっ
たときや、責任が明らかに労働者側にあるときは含みま
せん。


ですが、日雇い労働者や2ヵ月以内の期間設定で雇用さ
れた労働者などは予告なしに解雇をすることが認められ
ています。


そして、不当な解雇をされないためにも常に自分の発言
と会社側の発言には注意をしておくことが重要です。

ボイスレコーダーを携帯し、それに録音しておくことが
確実です。


もしも辞めさせられそうになったときのためにも普段か
ら退職をほのめかすような発言等はメモを取っておきま
しょう。


解雇通告なしにさらに退職をすすめられた場合には、き
ちんと証拠となる会話内容を記した上で、自分が辞める
気がないことを明記した内容証明郵便を送付するなどし、
会社側に意思をはっきりと伝えましょう。


ポイントは、会社を辞める気がない場合は、自分から
退職願を出さないことです。


この場合、会社は解雇するかも知れませんが、解雇され
ても合理的な理由、社会通念上の妥当性がなければ、
解雇は無効となります。

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