労働基準法・時間外労働

労働基準法では、いくつかの時間外労働について規定
しています。


まず、災害時による臨時労働が必要となった場合の時間
外労働については、会社側は行政官庁の許可を受けるこ
とで休日にも労働者を働かせることが可能と規定しています。


また、事態が急迫している場合については許可を後回し
にする事も出来るため、迅速な災害への対処が可能と
なっています。


次に、一般の業務時に労働時間を延長しての時間外労働、
つまり残業をする場合は、その残業時間に対して割増賃金
を払う義務があると労働基準法で規定されています。


この場合は、使用者と労働者とが時間外・休日労働に
関し労使協定を締結し、この協定の時間内であれば、
労働者に時間外・休日労働を命ずることが出来ます。


この労使協定を36協定と呼んでいます。


また、労働者に時間外労働をさせるためには、就業
規則で時間外労働を命ずる場合があることを規定
しておく必要があります。


妊産婦(妊娠中または産後1年を経過していない女性)
などに対しては時間外労働をさせてはならないという
と労働基準法では規定しています。


最後に、国家公務員や地方公務員が臨時に必要となった
場合も時間外労働をさせてよいとされています。


このような時間外労働を行った場合に、手当として割増
賃金が支払われます。


割増率は、通常の時間外労働は25%、深夜労働(午後
10時から翌日の午前5時まで)は25%、休日労働は
35%となっています。


現在、この割増率の引き上げが検討されています。
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