労働基準法・賃金

労働基準法第24条では、賃金の支払いについて定めら
れています。


第24条によれば、使用者は賃金を通貨によって労働者
に直接全額を支払う義務があります。


この際に注意しておきたいことは、通貨でなければなら
ないということです。


ここでいう通貨とは、日本で作成された貨幣や紙幣のこ
とで、外国通貨や小切手による支払いは違法扱いになり
ます。


ただし、この24条にはいくつかの例外があります。


まず、労働協約によって定められていた場合に、労働
組合員に対して通勤定期券の支給や住宅の供与などと
いった現物給付が認められています。


労働協約の締結が必要ですから、当然労働組合がある
ことが前提です。


もし、労働組合がなければ、通勤定期券の支給等の
現物給付は出来ません。


また、会社側が労働者の同意を得ている場合には、
労働者が指定した労働者本人名義の預貯金口座への
振り込みなどで支給することも出来ます。


この場合、振り込まれる賃金全額が給料日当日に
引き出せる状態にされていなくてはなりません。


さらに、労働基準法第24条では毎月1回以上の
給料の支払いをしなければならないと規定しています。


これにも例外は存在し、臨時に支払われる賃金や賞与
などの賃金については第24条には影響されないとし
ています。


労働時間や賃金の端数の取り扱い方については、通達
に書かれています。


1ヶ月内の時間外労働時間数合計が30分未満である
ならば切り捨て、30分以上であれば1時間に切り上
げるとなっています。


また、1時間あたりの賃金額に円未満の端数が出た場合、
50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる
となっています。


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