しかしこのところ５８歳で定年退職とするなど、６０
歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。
定年退職について、労働基準法ではどのような規定がな
されているのでしょうか。
労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的
な理由がなく、社会的妥当性がなければ、解雇を無効と
すると定められています。
つまり、会社の就業規制に記載されている理由でない限
りは解雇することはできないのです。
このため、就業規制には定年退職に関する記述が必ずな
されています。
しかし就業規制に書きさえすれば定年は何歳でもいいと
いうわけではなく、労働基準法とは別にこれについても
高齢者雇用安定法という法律で定められています。
これによれば、労働者に対して定年の設定をする場合は
６０歳を下回ってはならないと規定されています。
つまり、満６０歳になる前に定年退職となるような就業
規制は無効で定年の定めがないものとして扱われます。
また、最近では定年退職者を継続して雇うケースが増えて
いますが、これについても就業規制に明記する必要があり
ます。
これによって、現在問題視されている『２００７年問題』
に対しても言われているほどに問題にならないのではない
かという意見があります。
２００６年４月１日以降、高年齢者雇用安定法で６５歳ま
での継続雇用が義務化されました。
労働者は労使協定に基づき、６５歳まで働ける可能性が
出てきました。
年金支給支給年齢が引き上げられていますので、労働者
にとってはうれしい改正です。
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