２００７年問題というのをご存知でしょうか？
２００７年以降３年間にはいわゆる団塊の世代が退職し、
多額の退職金が支給されます。
そのため、その後退職する人の退職金が確実にもらえない
ことも想定されます。
現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出な
いかという話は非常に大きな問題だとほとんどの方が思わ
れると思います。
この退職金には労働基準法によってなんらかの規定がある
のでしょうか。
実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載
されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由と
なっているのです。
ではどのようなときに退職金は支払われるかということに
ついてですが、これには大きく分けて２つの場合があります。
まず、就業規則や労働協約に退職金制度が含まれている会社
である場合に、その内容に即している限り退職金を貰う事が
出来ます。
この場合は、退職金も給料の一部というように法的にみなさ
れることから、もしも支払われなければ請求することが可能
となります。
次に、特に就業規則などに定められていなくても、その会社
の慣例として支払われている場合があります。
この場合では、過去に退職金を貰っている人がいて、その額
や勤務年数は何年かなどという詳細なデータを証拠として持
っていれば、会社側に請求することができます。
注意したいのは、退職金には時効が存在し、労働者の退職後
５年間請求がなかった場合、その退職金は無効となります。
以上のことに注意をし、退職金が受取れる場合は、きちんと
退職金を受け取って退職をしましょう。
