労働基準法・３６協定

労働基準法では、使用者は、労働者を１日に８時間以上、
１週につき４０時間以上労働させてはならないことを
規定します。


しかし、現実の職場では、これが守られていないという
ことが多くあると思います。


そこで、多くの会社では労働者達による労働組合と共に
３６協定という書面による協定を定めています。


３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて拡張する内容
として定められた協定の事で、労働者に対して条件を設ける
ことで労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたり
することができるようにする協定のことです。


これが定められることにより時間外労働や休日労働が違法
ではなくなります。


３６協定には、時間外労働をさせる具体的な理由と、その
業務の種類、労働者数、延長できる限界時間、労働をさせ
る休日について、最後に協定の有効期限を明記しなければ
なりません。


以上を明記したうえで労働基準監督署に届け出をします。


この届出により、時間外労働、休日労働が合法的となります。


また、３６協定によって設定できる時間外労働時間数の上限
ですが、１週間に１５時間を基礎として、１カ月に４５時間、
１年間に３６０時間までの時間数まで、時間外労働をさせて
よいというように定めることができます。


これを具体的に計算してみると、１週間の間に毎日３時間残業
をした場合でも週５日制の会社であっても１５時間となってし
まいますから、この上限時間は簡単に超えてしまうこともある
と思います。


もちろんこの上限時間を超えた場合は労働基準法に違反します
ので、会社側に申出ることが必要です。


場合によっては、労働基準監督署に申告します。申告しても
不利益に扱われることはありません。


毎晩遅くまで残業をしているような方は、３６協定を調べて
みるといいかもしれません。